2025年の育児・介護休業法改正が迫る中、貴社では適切な対応策を準備していますか？
本セミナーは600名を上回る多くのお申し込みをいただいた「Part1 基本編」に続く、実践編の第1回です。

今回の法改正では就学期までの間に、テレワークや時短勤務などの柔軟な働き方についての「選択制措置」が義務付けられています。
柔軟な働き方の捉え方がポイントとなることを踏まえ、本セミナーでは今回の法改正の検討経緯/制度趣旨をおさえながら、
実務に即して徹底解説いたします。

※所要時間：約50分

※本セミナーはオンデマンド形式ですので、ご都合の合う時間にご視聴ください。

このような方におすすめ

• 育介法改正に関して、急いで情報をキャッチアップしたい方
• 既に育介法改正に関する情報を入手済みだが、具体的に何をするべきなのかでお悩みの方
• 「柔軟な働き方」を推進する上でのメリットや注意点について理解したい方

本セミナーで学べること

• 「柔軟な働き方」に関する基本ルールがわかる
• 「柔軟な働き方」を導入する際のポイントをおさえられる
• 法改正後の勤務時間調整対応策や、企業がとるべき配慮義務対応について、具体的に理解することができる

講師紹介

社労士・組織コンサルタント
産学連携シンクタンク　一般社団法人iU組織研究機構　代表理事
松井 勇策（まつい ゆうさく）




社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
（人的資本経営・IPO対応等専門）

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、
人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。
株式会社リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。
日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演のほか、「人的資本経営検定」試験委員長を務める。
著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ。