2025年の育児・介護休業法改正が迫る中、貴社では適切な対応策を準備していますか？
実践編の3回目である今回はシリーズ全4回の締めくくりとして、
育介法改正の総まとめと、育介法改正が「人的資本の情報開示」にどのような影響を及ぼすかについて、徹底解説いたします。
2025年4月と10月に施行される「育児介護休業法」の改正では、これまで以上に企業に求められる義務が増加します。
本セミナーでは、まずこの改正に際し、今までの回を総括して、どのような準備をどの時期に行う必要があるのかについて総括します。
また今回の法改正では、情報開示に関する内容で男性育児休業取得率の開示義務が拡大されるほか、
関連法令の次世代法でも数値開示が義務となります。
従来、育児関連の制度において企業が行うべきこととしては「休業の付与」や、出産・育児期の従業員に対しての
「制度の周知義務」や「取得に関する聴取義務」が中心でしたが、
新たな改正では、従業員一人ひとりに対する柔軟な働き方を実現するための「配慮義務」や「措置義務」が導入されます。
こうした対応は単なる義務の履行にとどまらず、ダイバーシティ推進やワークライフバランスの向上といった
企業全体の戦略に深く関わる重要なテーマとなります。
本セミナーでは、このような社内や社外への方針の説明や情報の開示において、何に注意すべきか、
情報開示ルールと実質必要な内容の両者について詳細に解説します。
他では得られない実践的な知識と、改正対応のポイントを学べる貴重な機会です。
全4回のセミナーの最終回である本講座を受講することで、2025年の育介法改正に関する理解をさらに強固なものにしていきましょう！
※所要時間：約47分
※本セミナーは、2024年11月に開催したセミナーのオンデマンド配信です。 Q&Aコーナーはライブ開催時の内容となります。
